サービス｜千葉県柏市｜㈱綜合税経センター

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お客様の「困った！」を
ワンストップで
総合的にサポート！

トップの直感と客観的な視野、
エビデンスに基づく経営

・経営者の直感やエビデンスに基づいた経営を行い、進むべき会社の方向性を明確にします。

・企業が抱える課題を整理し、定期的な財務分析書類の提供や決算書を分析。

・各専門分野から多角的なアドバイスを随時行うことで、経営上の見過ごしを無くします。

税理士を始めとした
各分野のエキスパートが、
会社設立を総合的にサポート！

・税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナーなど各分野の専門家が一同に集結しているコンサルティングの総合事務所です。

・会社の設立から、経営、財務、税務、法務まで、個人では分かりにくい書類の準備や手続等、各分野のエキスパートが総合的にサポートします。

充実した雇用と労務体制が、
企業の発展につながる

・企業の発展に欠かせない人材。貴重な人材を育成、確保するには社内共通のルール作りが必要です。

・適正な労務管理を設計し、お客様がスムーズに業務を遂行出来るようサポートします。

労基署対応・就業規則のご相談はこちらへどうぞ！

らくらく相続
シミュレーションも可能、
多種業務ならではの
トータルサービス

・税理士、司法書士が遺産分割や相続の申告、不動産登記について丁寧にお応えします。

・社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーは年金や保険のご相談にも対応。税経センターのシミュレーションパックでは、一律料金で相続のシミュレーションが手軽に行えます。

お客様の商売や暮らしを
安心サポートし、
許認可の的確なアドバイス

・役所への各手続きや、聞き慣れない専門用語も分かりやすく翻訳しお伝えします。

・お客様の要望や状況を把握し、許認可の適切なアドバイスを行います。

■営業の許認可

建設業

運送業

風俗営業

古物業

宅建業

産業廃棄物処理業

■国際業務

在留資格関連

就労関係

永住許可

■権利義務

契約書作成

内容証明

遺言書

■各種法人

在留資格関連

就労関係

永住許可

■権利義務

NPO法人

医療法人

必要書類や費用、税金も正確に。
弊社が登記手続き完了まで
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・登記に必要な書類や費用を丁寧にお応えし、登記の専門家が正確に手続きを行います。

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確実な経営判断と、
手堅い経営計画が強み

ー経営計画策定支援

・経営者ビジョンを明確にし、会社の課題を分析、確実な経営判断をします。

・各経営計画算定支援（単年度、中期、経営改善、設備投資）を作成し、キャッシュフローも含めた『明るい未来の数値計画』を作ります。

ー経営・財務コンサルティング

・毎月監査担当者が企業を訪問。予算・目標の達成度を確認し、今後の損益・資金繰りの数値を予測。経営改善の提案、相談にお応えします。

・タックスプラン（将来発生する税金の支払いに向け、資金作りや対策を計画的に行っておくこと）にて先を見据えた経営を行います。

ー資金調達コンサルティング

・資金調達サポート・資金繰り改善指導・銀行交渉対策・リスケジューリング支援のコンサルティングにて、資金を円滑に回すための総合サポートをします。

・経営計画書など書類作成や、銀行交渉対策のアドバイスをお伝えします。

ー企業診断

・決算書と社長のヒアリングを元に、企業が抱える財務・信用リスクマネジメント（格付け対策）を行います。

・事業承継診断、自社株対策と共に、銀行格付けアップのご提案も行います。

ー助成金、補助金等　申請サポート

・創業、開業支援、経営革新計画承認支援など、『企業経営のための会計』に改善するサポートを行います。

・助成金や補助金、経理合理化支援いたします。

事業継承の視点からのM＆A

・中小企業の約6割が後継者不足である現実。親族や従業員に後継ぎがいない、経営能力や適性が不十分、株式の購入資金が無いなど理由も様々です。

・会社を清算する場合、会社の資産（会社建物や機械設備等）では十分な資産とは言えず、債務超過に一転する場合もあります。

・M＆Aアドバイザリー業務を行っている当社。M＆Aを取り入れた経営戦略として、３つのメリットがあります。

① 既存事業および商圏の拡大

② 新規事業への参入

③ 上記①、②の時間短縮ができ、投資コストが安く、リスクが少ない

当社は、中小企業庁の「M&A支援機関に係る登録制度」に登録をしております。この登録制度に基づき、当社は同庁の定める「中小M&Aガイドライン(第2版)」の遵守を宣言しております。

中小 M&A ガイドライン（第2版）
遵守の宣言について

株式会社綜合税経センターは、国が創設した M&A 支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小 M&A ガイドライン（第 2 版）」（令和５年９月）を遵守していることを、ここに宣言いたします。
株式会社綜合税経センターは、中小 M&A ガイドラインを遵守し、下記の取組・対応を実施しております。

記

○支援の質の確保・向上に向けた取組

1 依頼者との契約に基づく義務を履行します。

・善良な管理者の注意（善管注意義務）をもって仲介業務・FA 業務を行います。

・依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図りません。

2 契約上の義務を負うかにかかわらず、職業倫理として、依頼者の意思を尊重し、利益を実現するための対応を行います。

3 代表者は、支援の質の確保・向上のため、①知識・能力向上、②適正な業務遂行を図ることが不可欠であることを認識しており、当該取組が重要である旨のメッセージを社内外に発信しています。また、発信したメッセージと整合的な取組を実施します。

4 知識・能力の向上のための取組を実施しています。

5 支援業務を行う役員や従業員における適正な業務を確保するための取組を実施しています。

6 業務の一部を第三者に委託する場合、外部委託先における業務の適正な遂行を確保するための取組を実施しています。

○M＆A プロセスにおける具体的な行動指針

7 専門的な知見に基づき、依頼者に対して実践的な提案を行い、依頼者の M&A の意思決定を支援します。その際、以下の点に留意します。

・想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り、相談者に対して明示的に説明します。

・仲介契約・FA 契約締結前における相談者の企業情報の取扱いについても、善良な管理者の注意義務（善管注意義務）を負っていることを自覚し、適切に取扱います。

8 仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結します。

9 契約締結前には、依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項（以下(1)～(13)）を記載した書面を交付する等して、明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。

(1) 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴（仲介者として両当事者から手数料を受領する場合には、その旨も含む。）

(2) 提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）

(3) 手数料に関する事項（算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等）

(4) 手数料以外に依頼者が支払うべき費用（費用の種類、支払時期等）

(5) 秘密保持に関する事項（依頼者に秘密保持義務を課す場合にはその旨、秘密保持の対象となる事実、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等に開示する場合の秘密保持義務の一部解除等）

(6) 直接交渉の制限に関する事項（依頼者自らが候補先を発見すること及び依頼者自ら発見した候補先との直接交渉を禁止する場合にはその旨、直接交渉が制限される対象者や目的の範囲等）

(7) 専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）

(8) テール条項（テール期間、対象となる M&A 等）

(9) 契約期間（契約期間、更新（期間の延長）に関する事項等）

(10)契約終了後も効力を有する条項がある場合には、当該条項、その有効期間等

(11)契約の解除に関する事項及び依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項

(12)責任（免責）に関する事項（損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等）

(13)(仲介者の場合）依頼者との利益相反のおそれがあるものと想定される事項

10 契約を締結する権限を有する方に対して説明します。

11 説明の後は、依頼者に対し、十分な検討時間を与えます。

12 バリュエーション（企業価値評価・事業評価）の実施に当たっては、評価の手法や前提条件等を依頼者に事前に説明し、評価の手法や価格帯についても依頼者の納得を得ます。

13 譲り受け側の選定（マッチング）に当たっては、秘密保持契約締結前の段階で、譲り渡し側に関する詳細な情報が外部に流出・漏えいしないよう注意します。

14 交渉に当たっては、慣れない依頼者にも中小 M&A の全体像や今後の流れを可能な限り分かりやすく説明すること等により、寄り添う形でサポートします。

15 デュー・デリジェンス（DD）の実施に当たっては、譲り渡し側に対し譲り受け側が要求する資料の準備を促し、サポートします。

16 最終契約の締結に当たっては、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。

17 クロージングに当たっては、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

○仲介契約・FA 契約の契約条項に関する留意点内容について

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

18 専任条項を設ける場合、その対象範囲を可能な限り限定します。具体的には、依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。

19 専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めます。

20 依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)を設けます。

直接交渉の制限に関する条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

21 直接交渉が制限される候補先は、当該 M&A 専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定します（依頼者が「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと（依頼者が発見した候補先との M&A 成立に向けた支援を M&A 専門業者に依頼する場合を想定）」を明示的に了解している場合を除く。）。

22 直接交渉が制限される交渉は、依頼者と候補先の M&A に関する目的で行われるものに限定します。

23 直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定します。

テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。

24 テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。

25 テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。

○仲介業務を行う場合の留意点（※仲介業務を行わない場合は不要）

仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。

26 依頼者との契約に基づく義務を履行します。いずれの依頼者に対しても公平・公正であり、いずれか一方の利益の優先やいずれか一方の利益を不当に害するような対応をしません。

27 仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。

28 仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと

29 また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。

30 確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

31 参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。

・あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ

・当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容

・必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること

32 交渉のサポートにおいては、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事者の利益を図ります。

33 デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。

○その他

34 上記の他、中小 M＆A ガイドラインの趣旨に則った対応をするよう努めます。

以上