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PRIVACY POLICY
株式会社 綜合税経センター
個人情報保護に対する基本方針
平成17年3月1日制定
令和1年9月1日改定
株式会社 綜合税経センター
代表取締役 栗山隆史
株式会社 綜合税経センター(以下、当社という)では、お客様の個人情報は、当社に対する信頼のもと、お客様が自らの意思により特定の目的での利用のために当社に預託したものであり、その個人情報を安全に保管し、お客様の意思を尊重して利用することは、経営上の重要課題であると認識しております。
当社では、こうした認識のもと、以下のように個人情報の取り扱いに関するポリシーを定め、お客様からお預かりした個人情報の適切な取り扱いに取り組んでまいります
  • 株式会社 綜合税経センターのお客様へのサービスの提供にあたっては、当社の取り扱う経理業務の受託、ならびに経営に関するコンサルティング等のすべての事業内容がお客様のプライバシーに関与する要素を含むことを十分理解し、適切な個人情報の収集、利用、提供に努めてまいります。
  • 個人情報の取得にあたっては、利用目的や当社の窓口などをお知らせした上で、ご了解いただいた範囲内で個人情報を取得し、ご了解いただいた目的の範囲内で個人情報を利用いたします。
  • 当社は、ご本人様よりご自身の個人情報の照会や苦情及び相談などについて担当の窓口にご連絡いただいた場合は、適切に対応いたします。
  • 個人情報の取扱いにあたっては、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどのリスクに対する予防ならびに是正に関する対策を講じてまいります。
  • 個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守してまいります。
  • コンプライアンス・プログラムの継続的改善を追求してまいります。
株式会社 綜合税経センター
お問合せ窓口電話番号 04-7166-4153
お問合せ窓口ファックス番号 04-7166-4154
苦情相談窓口責任者
個人情報保護に関する法律に基づく公表事項
個人情報保護に関する法律に基づき以下のように公表させていただきます。
1. 個人情報取扱事業者の名称
株式会社 綜合税経センター
2. 個人情報の利用の目的
(1)個人情報の収集及び個人情報の利用の目的
当社は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を収集します。収集した個人情報を、当該業務の遂行のため利用します。それ以外の他の目的に利用することはありません。当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。
  • 会計顧問契約に基づく経理業務の受託業務
  • 税法に基づく申告代理業務、税法上の各種手続き
  • 経営に関するコンサルティング業務
  • 社会保険・雇用保険・労働保険の資格取得手続き、新規適用手続き、傷病手当・出産手当金・高額療養費・療養費の支給の申請手続き、労災・通勤災害の給付申請、アウトソーシングとしての給与計算業務
  • 官公署への書類作成、提出代理業務
  • 登記手続き業務
  • 各種セミナーのご案内、決済、お客様への訪問及び連絡
  • 当社に対するお問合せ等への対応
  • 職員、退職者等の雇用および人事管理
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、書面またはこれに代わる方法により通知し、ご本人の同意を得た上で行います。また、個人情報の利用目的が終了したときは廃棄等の処置を行います。
(2)保有個人情報及び顧客情報に関する利用目的
(1)に記載の利用目的に同じです。
3. 個人情報の開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供の停止
個人情報の開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供の停止(以下、開示等という。)の求めに応じる手続きに関する事項について、個人情報の情報主体(個人情報の本人、またはその代理人)は、当社所定の「個人情報の開示等の求めに関する手続き」に基づき、個人情報の開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供の停止をご請求いただけます。
(1)詳しくは「個人情報の開示等の求めに関する手続き」をご参照ください。
(2)開示等の求めに対してのご回答方法
開示の求めに対しては原則7営業日以内に書面又はそれに代わる方法で対応の連絡をいたします。訂正・追加・削除・利用停止・提供の停止については原則10営業日以内に書面又はそれに代わる方法で対応の連絡をいたします。
(3)開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」
開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、廃棄させていただきます。
(4)「個人情報」の不開示事由について
次に定める場合は、開示を行わないものとさせていただきます。開示しないことと決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。
  • 申請書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示等の求めの対象が個人情報に該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 他の法令に違反することとなる場合
(5)開示等に関するお問合せ窓口
株式会社 綜合税経センター
お問合せ窓口電話番号 04-7166-4153
お問合せ窓口ファックス番号 04-7166-4154
苦情相談窓口責任者
ホームページ上の個人情報の取り扱いについて
株式会社 綜合税経センター(以下、当社という)は、当社の業務、経理受託業・コンサルティング業務につき、個人情報保護に関連する法令を遵守し、個人情報を保護することが事業活動の基本であり社会的責務であると考えております。
当社におけるお客様及び求人のお問合せをいただいた方の個人情報の取り扱いについてご説明いたします。
1. 個人情報の範囲
お客様及び求人のお問合せをいただいた方から収集した個人情報は、以下の目的に利用いたします。
ただし、下記すべての目的で利用するのではなく、個別の収集・利用目的を明示し、お客様及び求人のお問合せをいただいた方の同意を得た範囲内で利用させていただきます。
  • お客様及び求人のお問合せをいただいた方から寄せられたご質問、ご意見、ご要望にお応えするため。
  • 当社からご案内、メールマガジン、冊子、ダイレクトメール等による定期的な情報の提供のため。
  • 当社サービスの利用状況や満足度調査等、サービスの向上に係わる調査の実施のため。
3. 個人データの安全管理措置
2.の利用目的のため収集または登録した情報は当社コンプライアンスプログラムに準じて適正に管理し、個人情報の紛失、改ざん、破壊、漏洩などの危険に対して必要な安全対策を継続的に講じるよう努めます。
4. 第三者への提供
ご提供いただいた個人情報を本人の同意なく開示・提供することはございません。ただし、以下の場合は除きます。
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体または財産の保護に必要で、本人の同意取得が困難な場合
  • 公衆衛生上、または児童の健全な育成推進に特に必要で、本人の同意取得が困難な場合
  • 国の機関や地方公共団体などが法令上の事務を遂行するのに協力が必要で、本人の同意取得が事務遂行に支障になる場合
5. 個人情報の預託
2.の業務に関し、収集した個人情報を委託業者に預託することがあります。預託する場合には事前に本人又は代理人に書面又はこれに変わる方法で通知します。
6. 個人情報の開示、訂正、利用停止及び削除
提供いただいた個人情報の利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去を求められた場合には、すみやかに対応いたします。苦情及び問合せの申出先まで、ご連絡をお願いいたします。 具体的な方法について個別にご案内いたします。
7. 個人情報の返却、廃棄
提供いただいた個人情報は個人情報の利用目的の終了、保管期間の終了した場合には当社の規定に基づき、返却または廃棄いたします。
8. 個人情報提供の任意
個人情報の提供は任意です。提供いただけない個人情報によってはお問合せにお答えできかねない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
9. 見直し及び改善
個人情報保護に関する内容は、必要に応じて見直し、改善することがあります。ホームページ上に常に最新版を記載いたします。
10. 税経センターグループの取扱い
税理士法人あさひ会計、行政書士法人あさひ法務、社会保険労務士法人あさひ社労士事務所、司法書士法人あさひ、株式会社ASAHI Consultants、あさひ未来経営パートナーズ 株式会社においても当社と同様の取扱いを行っております。
11. 個人情報の保護管理者
個人情報の取り扱いに関するご意見・ご質問につきましては、以下までご連絡をお願いいたします。
株式会社 綜合税経センター
お問合せ窓口電話番号 04-7166-4153
お問合せ窓口ファックス番号 04-7166-4154
苦情相談窓口責任者
PRIVACY POLICY
株式会社個人情報の開示等の求めに関する手続き
個人情報に関して本人は次の「求め」ができます。
「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」
株式会社 綜合税経センター(以下、当社という)は、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
所定の用紙をお送りいただく前に、下記の「個人情報の取扱いについて」をご確認いただき、同意の場合は所定の場所にお名前をご記入のうえでお送りください。
個人情報に関して本人は次の「求め」ができます。
「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
個人情報の開示等の求めに関する手続き
1. 開示等の求めの受付
(1)所定の用紙にご記入のうえ、次までご郵送いただくか、ご持参をお願いいたします。
〒277-0005
千葉県柏市柏4丁目5番10号サンプラザビル2階
株式会社 綜合税経センター
個人情報保護管理者・苦情相談窓口責任者
検討結果返信用に84円分の切手を同封してください。
(2)本人確認のため、次の書類を(1)とともにご郵送いただくか、ご持参をお願いいたします。
  • 運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し(開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの)
  • 住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
(3)代理人の方が手続きをされる場合は、(1)、(2)に加え次の書類もご郵送いただくか、ご持参をお願いいたします。
  • 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し(開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの)
  • 代理人の住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
  • 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
  • 代理を示す旨の委任状
2. 開示等の求めの受付
所定の用紙により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討いたします。
次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
  • 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
  • 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
  • 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
  • 犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合
  • 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
3. 検討結果連絡
当社内で検討した結果は遅滞なく書面によりご連絡いたします。
書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人または代理人の住所といたします。
■ 本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。 ■ 本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから6か月以内に責任を持って廃棄いたします。
【問い合わせ先】
株式会社 綜合税経センター
お問合せ窓口電話番号 04-7166-4153
お問合せ窓口ファックス番号 04-7166-4154
苦情相談窓口責任者
「個人情報の取扱いについて」
(1)事業者の氏名または名称
株式会社 綜合税経センター
(2)個人情報保護管理者
株式会社 綜合税経センター
個人情報保護管理者・苦情相談窓口責任者
(3)個人情報の利用目的
所定の用紙に記入していただいた個人情報は、お問合せ対応のために利用いたします。
(4)個人情報の第三者提供について
取得した個人情報は法令等による場合を除いて、第三者に提供することはありません。
(5)個人情報の取扱いの委託について
取得した個人情報の取扱いの全部又は、一部を委託することはありません。
(6)開示対象個人情報の開示等および問い合わせ窓口について
ご本人からの求めにより、当社が保有する開示対象個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止(「開示等」といいます。)に応じます。
開示等に応ずる窓口は、お問合せいただきました当該部署になります。
(7)本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得
ウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。
(8)個人情報の安全管理措置について
取得した個人情報については、漏洩、減失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。 お問合せへの回答後、取得した個人情報は当社内において削除いたします。
(9)個人情報保護方針
当社ホームページの個人情報保護方針をご覧ください。
(10)当社の個人情報の取扱いに関する苦情、相談等の問合せ先
株式会社 綜合税経センター
お問合せ窓口電話番号 04-7166-4153
お問合せ窓口ファックス番号 04-7166-4154
苦情相談窓口責任者
上記の「個人情報の取扱いについて」をご確認いただき、同意の場合は次の手続きにお進みください。