1990年のバブル崩壊から35年もの長い間、日本の経済力をここまで落ち込ませたことが与党の政策、それも財務省主導の財政政策の失敗であったことがようやく国民に知られるようになった。どんな政治家も官僚も中学時代に社会科で政治と財政を学んでいるはずなのであるがその学びを憶えていないのであろうか。あらためて中学教育の社会科の内容を確認してみたが財政という単元の中に「景気と対策」についての項目があった。そこでは好景気（好況）とは経済活動が活発化する時期で物価も上昇しインフレが進む。一方、不景気（不況）とは経済活動が活気を失う時期で物価が下がり、デフレになることもあるとされる。そして政府がこれらを安定させようとすることを財政対策と呼び、不景気の時には歳出を増やしたり減税することができると説明しているのである。はたしてバブル崩壊後は中学で学んだはずの財政政策を行ってきたのか。実際は消費増税を繰り返し実行し、好況事業も大幅に押さえてしまうという教科書に書いてあることとは正反対のことをし続けたのである。不景気における財政政策の基本中の基本を行わなかった結果として35年間の不景気があるのだから、教科書どおりの政策を実行するのに何の迷いがあるのだろうか。