テレビ局が自分に都合の悪いことは報じないことは先月号「オールドメディアの凋落」でも書いたが、国家にとっても都合の悪いことも報じてくれないものであることも理解しなければならない。昨年末から何度か行われている財務省に対するデモが、テレビニュースでは一切報じられない。ＳＮＳのＸやYouTubeにおいては数百人の群衆が霞が関の財務省前で「消費税減税」「財務省解体」を叫ぶ動画が数多くアップされているにもかかわらず、なぜこのようなことが起こるか。理由はシンプルである。テレビ局の系列である大手新聞社は消費税の軽減税率で優遇されているため、今の税制を批判できない。そして、減税を訴える報道をするとテレビ局や新聞社の法人に対し国税局（財務省の下部組織）の調査が入ることとなると考えているからである。バブル崩壊以降すべての国民に対しプライマリーバランス（基礎的財政収支）が赤字だの、医療費や年金の負担が増大しているとか、国の借金が多くなりすぎているとか、「増税やむなし」の大義名分を刷り込まれてきた。よって、減税なんてしたら日本の経済が破綻してしまうと思わせ続けてきたのだ。そして、国税局の査察権や徴税権を恐れているのはテレビ局や新聞社だけでない。現役閣僚ですら財務省にしっぽを掴まれていると言われているようだ。一日でも早く財務省を解体してこの呪縛から逃れないと真のジャーナリズムは永遠にマスメディアから消えてしまうだろう。