４年ごとに行われる東京都知事選が7月7日に投開票される。立候補者数が史上最多となり候補者のポスター掲示板問題など、何かと話題が尽きない知事選のスタートとなった。そんな中、東京都の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子供の数）が0.99と初めて1を割ってしまったと報道があった。ちなみに、人口を維持するためにはこの数字が2.07を保っていないとダメらしい。いよいよ少子化問題が深刻化しているということが明らかとなった。本来国政で対処しなければならない重要課題であるが、政府が掲げた「異次元の少子化対策」という旗もすっかり影をひそめてしまった。イーロン・マスクには「何か変えないと日本は消滅するだろう」とＸでポストされてしまう始末だが、日本の為政者にはそれ以上の危機感を持ってもらうべきだと思う。国会議員が抜本的な対策を講じてくれないからには各自治体のトップに対策の方針を示してもらうしかないのかもしれない。出産費用や不妊治療費用の無償化はもちろん、学費、給食費なども学校に通うために必要となる支出はすべて国や自治体が負担すること、経済的理由で学業をあきらめざるを得ない環境をなくすことが肝要だ。それらがなければ安心して出産、子育てできなのだ。いよいよ待ったなしの状況だ。日本を消滅させたくなければ、これぐらいの方針を立ててくれる政治家を選ばなければないだろう。