岸田内閣の支持率が報道各社の１１月の世論調査で軒並み２０％台の低水準となった。政権発足以来の逆風といえば、マイナンバーカードをめぐる混乱から始まり、物価高騰に対する政策が進まないことや増税を実施することの示唆、さらには３名もの政務三役が不祥事により辞任するなど、これだけのニュースがあれば支持率が上がらないのも無理はない。それでも何とか支持率を回復したい岸田総理は、所得税を減税し国民に還元すると打ち出したのだ。１人４万円も減税しておけば物価高騰も乗り切れるでしょ。自分のことを増税メガネなんて呼ばなくなるでしょ。内閣を支持してくれるでしょ。と考えたのであろう。しかし、本当に余った税収を還元したくて、そして物価も下げたいのであれば消費税率の引き下げがストレートな対策であることは誰もがわかっていることなのである。