暴走した車が幼い子供の命を奪うという痛ましいニュースが連日のように報道されている。特にドライバーの運転ミスで男女12名を死傷させた池袋の事件では、加害者は87歳という高齢もさることながら、事故前から杖なしでは歩行することも難しいほど足が悪く医師から運転を止められていたという。医師が止めているにもかかわらず運転してしまうとすればその危険の大きさは飲酒運転と何ら変わらないのではと腹立たしい思いだ。この事件をきっかけに免許を自主返納するドライバーが急増したらしい。確かにこれらは高齢ドライバーだけでなくその家族にとってもいつ事件の当事者になるかもしれない切羽詰まった問題なのだろう。しかし地方で暮らす高齢者にとって免許を失うことは移動手段を失うことになるので簡単に解決される問題でないことも事実だ。だとしたら日本の自動車産業の技術によって、勢いよく踏み込まれたアクセルではエンジンが動かない仕組みや、ちょっとでも車体にものが当たったら急ブレーキがかかる技術や、そもそも急発進や高速運転できない高齢者用の自動車を創る取り組みなど考えられることは様々あるはずだ。自動車産業で経済発展し今後ますます高齢化社会を迎えるわが国にとって、全世界においても率先して問題解決し他国のモデルケースとなる責任があるのだろうと思った。

税経センターグループ 代表　栗山隆史

人事労務管理で話題になるポイントを、顧問先の社長と社労士との会話形式で、お伝えします。

社長　　当社では、配偶者に月額10,000円、高校生までの子ども1名につき月額5,000円の家族手当を支給しているんですが、最近、大学に進学した子どものいる従業員から「大学の学費の負担が大きいので、家族手当が高校卒業でなくなるのは生活に影響が出る」という話しがありました。世間ではどのような取り扱いがされているのでしょうか？

社労士　家族手当の話ですが、お客様の中でもよく耳にします。公務員も家族手当に当たる扶養手当を見直し、配偶者よりも子どもに対する支給が厚くなりましたしね。また、過去には、厚生労働省も、配偶者手当の在り方に関する検討会で、企業に見直しを促しています。

社長　　なるほど、、そうなんですね。
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社労士　そうですね。この背景としては、女性がどんどん働くようになっていることがあります。配偶者手当が支給される対象者の多くは、一定の収入を超えない女性（妻）ですから、専業主婦を選択したり、配偶者手当が支給される範囲内での収入に抑えた働き方を選択することになりがちです。

社長　　確かに、当社でも健康保険の扶養になっている配偶者に家族手当が支給されているので、そこを超えない収入の範囲で配偶者がパートとして勤めている従業員がいると聞きます。

社労士　家族手当の支給基準については、御社のように健康保険の被扶養者としている企業もありますが、以前の調査では所得税の配偶者控除・扶養親族の範囲内としている企業もありました。

社長　　所得税の扶養の考え方を用いるということですね。また、子どもに対する支給を手厚くという傾向があるのであれば、支給対象者を大学生までとすることも考えられますね。

社労士　そうですね、配偶者手当から子どもの手当の増額や延長にという会社も増えているように思いますので、これを機に検討してもいいですね。

社長　　社内のメンバーに意見を聞いて検討してみます。また相談にのってください。

お困りごとがございましたら、いつでもお気軽にご相談下さい。
 TEL　04-7165-0664 あさひ社労士事務所

2019年10月から消費税率が8％から10%に増税されることに伴って、「消費税軽減税率制度」が実施されます。これは、増税の際、一部の品目（飲食料品や新聞等）については税率を軽くして、消費税の税率が8％に据え置かれる措置をいいます。この制度により複数の税率が混在することとなりました。物の販売だけではなく、仕入れや経費などにも影響してくるため、広範囲への影響が想定されています。

そのような状況下において、中小企業庁は軽減税率への対応支援として、「軽減税率補助金」を公表しました。軽減税率を取扱う中小企業・小規模事業者であれば、レジを新しく買い替えたり、既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。

＜対象＞
・レジ本体及び付属品
・設置に要する経費
・商品マスタ設定費用等
※レジを買い替える場合

＜補助金額＞
・タブレット等（汎用性のあるもの）　…　費用の1/2
・タブレット等以外　　　　　　　　　…　費用の3/4
※上限金額は、レジ1台につき20万円まで（複数台の場合、1事業者につき200万円まで）

業を新たに行う事業者も対象となっており、補助金額を考えると申請するメリットは十分になるかと思います。
ただし、注意点もあります。

＜注意点＞
・導入又は改修を行った日、支払いが完了した日が2019年9月30日までとなっており、
補助金交付申請の期限は2019年12月16日です。（事後申請）
・日頃から軽減税率対象商品を販売・取引しており、将来にわたり継続的に販売や請求書の発行を行うために
導入又は改修する事業者に限定されています。（後日調査が入る可能性が有ります）

まずはご自身で行われている事業が複数税率のレジを必要としているかを確認頂き、対象となるようであれば申請手続きをお勧めします。記載できなかった細かい要件もありますのでお気軽に営業担当にご相談下さい！

何かお困り事がございましたら、いつでも気軽にご相談下さい。
茨城営業所　TEL 029-896-4023

１０年以上前のこと、税経センターの幹部合宿で「１０年後には私たちの仕事はどうなっているか？」というブレインストーミング（思いつきでいいから考えをどんどん出しあって、他人の意見を否定しない会議）を行った。目前の課題に追われて長期的な視野を失ってしまうことを防ぐために思い切って１０年という切り口で考えてみたわけである。。

内容はほとんど忘れてしまったが印象的で忘れられないのは、ある幹部が発した「現金がなくなると思います。」という一言だ。お金がなになるという意味ではなく、「支払手段としての『現金』がなくなる」という意味である。たしかに電子決済等がとりあげられてはいたが、現金という手段がなくなるなんてと（その着想を買いつつも）思っていた。

　しかし現在はキャッシュレスの時代が到来し、加速している。政府も消費税増税にからめてキャッシュレス化を推進し、キャッシュレス化では日本が中国や韓国の後塵を拝しているという報道もなされている。そんな中でも昭和を引きずったじいさん（小生）は、コンビニでも小銭を数えたりしている。そのうち飲み会のワリカンはＬＩＮＥ Ｐａｙでと言われる恐怖を感じながら。

最近、さらに突き落とされるような話にぶつかった。

旅行作家Ｙさんによれば四川省にある世界遺産（楽山大仏）を訪れたときに、券売機で入場券を買おうとしたら、なんと現金の投入口がなかったという話が「国際人流」という雑誌に出ていた。困惑したＹさんを救ってくれたのは居合わせた中国人で、その場で現金（中国紙幣）を受け取ってＱＲコード決済をしてくれたというのだ。はじめて北京に行った１０年前にはそんなことは見聞しなかったのに。

次なる１０年で何が起こるのか？　昭和を引きずったじいさんは、ため息をついている。

税経センターグループ　顧問　新山　晴美

「がん保険」「がん特約※1」「重大疾病保険※2」・・・その違いは？

①保障内容

一時金で支払われるものや入院・通院時の定額給付、加えて手術見舞い金などがあります。終身保障が主流ですが、入通院給付の限度日数が設けられている場合もあります。保障内容に関しては、「がん保険」および「がん特約」に大きな違いはほとんどないと言ってもよいでしょう。対して「重大疾病保険」は主に一時金支払いの契約内容となっており、保険金の支払いによって保険契約は消滅します。つまり、その後の保障は無くなってしまうということです。

②保険料の支払い

医療保険には「保険料免除特約」があります。万が一がんを患った場合、その後の保険料支払いが免除されます。（特約加入が条件で、がんの種類にもよります）

対して「がん保険」には免除特約に追加加入出来ないものが多く、国内生命保険会社でも数社しか取扱っていないのが現状です。つまり、がんとの闘病中にも保険料を支払っていく必要があるのです。また「重大疾病保険」は、保険金の支払いと同時に契約が消滅するため、その後の保険料支払いはありません。

③保険契約に関する税金

個人契約と法人契約で大きく異なります。支払う保険料や受け取る保険金にも税金は関わってきますが、ここでは割愛させていただきます。

社会保障が縮小傾向にある中、自己防衛的に生命保険で備える必要はあるかと思います。とは申しましても、それほど安くない保険料を支払わなくてはいけないのも事実です。「安心料」と思えるような保険料で、必要な保障を納得のいく内容で選ぶお手伝いをさせていただきます。

お気軽にお問い合わせください。ご連絡お待ちしております。

※1　医療保険に特約としてがん保障を追加するケース
※2　「がん」「脳卒中」「心筋梗塞」などの重大疾病に備える保険

ファイナンシャルプランナー
阪田　健太郎

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