米国のメガテック企業が大幅な人員整理を始めた。アマゾン・ドット・コムで約1万人、メタ（旧Facebook）においても約1.1万人という規模で解雇を行うらしい。それぞれ全社員数における割合とするとそれぞれ１％、13％というものだ。とりわけ世の中に衝撃を与えたのはツイッター社のイーロン・マスクの言動だ。全従業員7,500名のうち50％を解雇し、残りの従業員に対しても深夜2時半に次のようなメールを送ったそうだ。「これからの道のりは険しく、成功するためにはハードワークが必要だ。今後特別な例外を除きリモートワークを認めないこととした。明日からは全員が最低週40時間オフィスにいる必要がある。（一部を抜粋）」約6.4兆円で買収した企業が赤字体質となっている以上、1日も早く変革しなければならないという覚悟が感じられる。新しいものを生み出そうとするときには寝食忘れてそれに没頭することが不可欠であると言いたいのだと思う。しかし一方的に解雇される従業員はそれどころではないだろう。雇用を守ることを企業経営の前提とする日本的発想とは大きく異なるので日本人とっては大きな驚きだ。ただ日本においては雇用を守りすぎたために経営危機から再生できなかった企業もたくさんあることも事実である。数年後この時期に解雇された数万人の中から新しい事業を立ち上げて新たなメガテック企業が生まれてくることが予想され、それこそが米国の強さにちがいない。米国だけでなく全世界において顧客に必要とされない事業は継続できないし、そのために変化し続けることを求められることを意識しなければならないだろう。