自由民主党総裁の任期があと１ヶ月となった9月3日に菅総理が総裁選に出馬しないことを表明した。東京オリパラを成功させ、さらにコロナウイルスを抑え込んで支持率を一気に押し上げるシナリオを描いていたが、それらの思惑が崩れ国民の支持率を落とすだけでなく党内の国会議員の支持まで落としてしまった。その結果解散権の行使すら出来ず首相の座を譲ることになってしまった。それ以降テレビニュースや新聞記事では自民党総裁選に誰が出馬し、どの派閥が誰を支持するのかということで多くの時間を割いている。1年前に菅政権が発足した際には派閥政治が圧倒的な力を発揮したが、今回はそう簡単ではないようだ。ここまで低迷した内閣支持率を回復させることができる新総理でなければ10月に予定される総選挙に向けて自民党議員の支持を得られないからだ。単なる派閥の力関係だけで日本のトップが決まるよりは国民の支持が少しは反映されそうな気はするが、国民にとって最重要な課題は依然、コロナ対策であり消費経済回復であるのだ。こうしている間も尊い命が失われているし、職を失って生活がままならない家庭もある。それらのことを一瞬でも蔑ろにしてしまう国会議員がいるとすれば次の総選挙でバッジを失うべきであろう。