いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開幕となった。8年前に東京がオリパラの開催地として選ばれてから今日までよくもこれほど多くのトラブルに見舞われたものだ。新国立競技場の設計やり直しやエンブレムの盗作疑惑、ＪＯＣの竹田前会長の汚職疑惑、組織委員会の森前会長のセクハラ発言による辞任さらに開閉会式の演出総括の侮辱演出騒動や開会式の楽曲制作者の過去のいじめ及び差別に抗議殺到するなど。コロナ感染拡大で開催延長を余儀なくされたこの1年間だけでも凄まじい勢いでウミが放出してしまった。ただでさえ感染者急増している中でオリパラの開催がさらなる感染拡大を引き起こさないか世界中が戦々恐々としているのに、主催者側の言動や人事が滅茶苦茶で日本国民として恥ずかしい限りだ。日本で行われるオリパラを目の当たりにできるチャンスは人生において最初で最後となるはずなのに快く応援できなく思ってしまうのはとても残念なことである。オリンピックというものが商業的になってしまったと言われて久しいが、これほど困難が続いた開催だからこそオリンピック憲章などに掲げられる理念と開催の意義が改めて問われるべきだろう。決してＩＯＣやスポンサーの思惑によって強引に開催されるものであってはならない。将来もオリンピックを継続するためにはスポーツを通して世界平和を掲げる理念が根付き全世界から開催を喜ばれるものであることが条件となろう。せめて２０２１年開催となった東京オリパラがその転機となったと後世に語り継がれるものになって欲しい。

多くの銀行が、今年10月以降の振込手数料引き下げを発表しています

引き下げの発端は公正取引委員会の指摘でした。2019年から公正取引委員会は銀行間手数料について調査をしていて、2020年4月に銀行間手数料の現状を問題視する報告書をまとめました。

金融機関は「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」を経由して国内の銀行をつなぎ、私たちの振込の処理を行っています。この全銀システムを利用する手数料が50年近く変わっていなかったのです。

公正取引委員会のまとめた報告書を基に手数料見直しの議論が始まり、現在3万円未満は117円、3万円以上で162円かかっている銀行間の送金手数料が、10月から一律62円になることが決まりました。そして今後は5年ごとに料金の見直しをしていくそうです。

この他、個人を対象としてですが、三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行5社が共同で、全銀システムを使わずに、スマホを使った少額の送金サービスを行う新会社を設立します。現在の計画では2022年早期に、利用者は専用アプリなどから、電話番号やメールアドレスを使って、送金ができるようになるそうです。

銀行間の手数料引き下げや、スマホやインターネットを使った取引が次々に登場し、振込に関連したことだけでも環境が目まぐるしく変化しています。今後はますますインターネットを使った取引が増えるのではないでしょうか。会計事務所としても、インターネットを通してお客様により良いサービスを提供していきたいと思っております。