10月2日に第４次安倍内閣が発足した。昔も今も現役大臣が不祥事、スキャンダルで辞任することになれば内閣が崩壊することになりかねない。軽率な失言をしなさそうかとか、マスコミからスキャンダルを追及されないかという、いわゆる身体検査を行って選ぶようで今回の20名もそれらをクリアした閣僚のはず。しかし、発足から１ヶ月もたたない間に3人の閣僚が失言やスキャンダルでマスコミに取り上げられた。もしかするとこの組閣では身体検査が行われなかったのか？決裁文書改ざん問題や事務次官のセクハラ問題と相次ぐ不祥事を起こした財務省であったが、あろうことか財務大臣を留任させた。前回の内閣において事務次官や国税庁長官が辞任した時点で財務大臣が更迭されてもおかしくないはずであった。省庁の中の省庁と呼ばれる財務省の大臣を辞めさせなくて済むのだから、他の大臣も多少の失言や不祥事ぐらいでは安泰ということだろう。

税経センターグループ 代表　栗山隆史

あさひ社労士事務所

♦開催予定セミナーのお知らせ♦

開催日時：2018年12月7日(金)　14：00～17：00

《超人材不足時代》
①中小企業の効果的な採用手法と人材育成のしくみ
②「あした式」人事評価制度について

・企業にとっては人を採用しにくい状況、コストを掛けずに、工夫をしながら人材を確保する方法。
・0円で欲しい人材を引き寄せる求人票の作り方、ハローワーク採用の徹底活用法をお伝えします。
・「働き方改革」を実現する「あした式」人事評価制度の制度構築・運用のノウハウをすべてお伝え！

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開催日時：2019年2月27日(水)　14：00～17：00

《経営者必見》
①今、企業に求められる働き方改革とその対応策
②最新の助成金情報
③「あした式」人事評価制度について

・社員の労働生産性のUP、人事評価制度を導入いただいた多くの企業様で業績の向上を実現されています。
・採用力が高まることによるコスト低減、応募が増え、採用にかかる時間もコストも少なくなります。
・個人の達成度を正当に評価し、基本給へ連動することで、離職率の低下、採用コスト減になります。

社会保険労務士法人　あさひ社労士事務所
http://www.asahisharoushi.com/

あしたのチーム
https://www.ashita-team.com/

お問い合わせ：04‐7165‐0664

＊

２０１９年１０月１日から、消費税等の税率が８％から１０％に引き上げられると同時に、軽減税率制度が実施される予定です。

事業者は、例えばスーパーのレシートのうち、雑貨（消耗品費等）は１０％
飲食料品（ex福利厚生費：残業食）は８％となり、区分経理を行う等の対応が必要になります。

また、例えば牛丼を店内で食べる場合は１０％
一方持ち帰りは８％となり、同じ飲食料品に対して、税率が２つ存在することになります。

さらに、飲食料品を取り扱う事業者は、レジの対応も必要になってきます。
複数税率対応のレジ導入等にあたっては、その導入費用の一部を補助する補助金もございます。

４０歳の頃、交通事故で３年間療養生活を送った。（そのとき商売替えを考えた。）某大学病院に３年間で３回入院していた。今も変わらないと思うが医者になりたての一年生が担当医となって、めったに回診に来ない偉い先生に替わって朝に晩に病室に来ていた。「いつ寝てるんですか？」「家に帰らなかったんですか？」という世界である。その後、世間では「研修医の過労死問題」が大きく取り上げられた。

１０年以上前、鎌ヶ谷にできた大病院の院長先生と話す機会があった。「家に帰るのは月３回くらいかな？女房が毎週、着替えを届けにくるよ」と辛そうでもなく言われていた。「監督署も来ないよ。『だって先生は医者なんだから、自分の健康は自分でわかるんでしょ』というのが彼らの言い分だ、」というのがそのときの言葉だった。

私が職業柄観察しているのは、職員が何百人いても労働安全衛生委員会が開催されない、だけど医療安全の面では「ヒヤリハット事故の事例上げ」を熱心に取り組む病院だった。

今回の働き方改革の議論では「医者の世界も例外にしない」ということが打ち出された。（時間外労働の上限規制は５年間先延ばしされたが）　そればかりか、これまでアンタッチャブルだった病院に監督署の臨検が入り始めたのである。

「医師の世界は特別だよ」「医師には応召義務がある」「患者は放っておけないだろ」と言っていた病院側も（内心は肝をつぶしつつ）遅まきの対応を始めつつある。

私が購読している「〇〇医療経営」誌の１１月号の特集は「今日から始める病院の働き方改革」である。　特集の「まとめ」で語られているのは「法律を遵守することは当然という考え方にあらためる」「医師の職業倫理を押し通すことはもはや通用しない」「まずは医師の勤務時間をタイムカード等で把握しておこう」という神妙な言葉である。

税経センターグループ　顧問
新山　晴美

自転車に乗る人に対し、自転車保険加入を義務付けている自治体が年々増えて続けていることをご存知でしょうか。

死亡者や重傷者が出てしまうような自転車の重大事故増加を受け、自治体が条例を定めるなど、独自に対策を立て始めたのです。背景には非常に高額な賠償金支払いが裁判により決定している事例があり、被害者救済を大きな目的としたものです。それでは、実際に起きた事故事例をご紹介します。

◇判例1・・・賠償額：9,521万円
男子小学生（11歳）が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性（62歳）と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。

◇判例2・・・賠償額：6,779万円
男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性（38歳）と衝突。女性は脳挫傷等で3日後に死亡した。

「個人賠償責任保険」とは、日常生活の中で起こる賠償責任問題を補償する保険です。もちろん、例のような自転車事故での賠償責任もカバーされます。

自動車保険や火災保険などの「特約」という形で加入するのが一般的で、掛け金は年間2,000円程度で追加出来るものが多数あります。また、示談交渉サービスがついているものもありますので、もしもの時に安心です。

個人契約の自動車保険や火災保険契約をお持ちの場合、保険証券をご確認いただくか、保険会社のお客様フリーダイヤルなどでお問い合わせください。保険会社によって名称は異なりますが「日常生活賠償特約」などが多いようです。

ぜひ一度、お手元の保険証券をご確認ください。

10月11日、弊社研修室にて事業承継問題・銀行対策セミナーが開催されました。
今回参加していただいた皆様、ありがとうございました。

来月も開催する予定ですので少しでも、
事業承継税制、
会社の引継、
M&A 等
にご興味のある方はぜひお気軽にお申し込みください。

[講師 ： 弊社金融戦略室室長　小松大作]

 [講師　弊社代表税理士　栗山隆史]

次回セミナーのご案内
日時　11月8日　15：00～17：30
場所　税経センターグループ　研修室
内容　第一部　事業承継対策
　　　第二部　銀行員が明かす融資のウラ側

★10日（土曜日に付き12日）
・源泉所得税の納付
・住民税特別徴収額の納付

★15日
・所得税予定納税額第2期分の減額承認申請

★30日
・所得税予定納税額第2期分の納付
・特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
・個人事業税第2期分の納付

皆様、家計簿は作成されておりますでしょうか？？

近年、クラウドの進化により、Webブラウザやスマートフォンだけで利用できる家計簿サービスが増えてきました。クラウドの会計ソフトと同様に、金融機関・クレジットカード明細等と連携することが可能となっており、家計簿機能だけでなく、資産管理にも活用することができます。

＜主なソフト＞
・Zaim（https://zaim.net/）
・マネーフォワード（https://moneyforward.com/）
・Money Look（https://www.moneylook.jp/）

＜メリット＞
・どこでも家計簿をつけられる
・自動で計算、集計をしてくれる
・グラフや目標等内訳が可視化される

＜デメリット＞
・個人情報である口座等の入力に抵抗がある
・機能によっては有料

私は個人の家計簿ソフトとして、「マネーフォワード」を使用しています。連携する金融機関が１１件以上で、連携先データを常に最新の状態にアップデートするという機能があるため、プレミアムサービス（有料）を選択しています。用途としては、家計簿よりも資産管理の色合いが強いですが、自分の所有するマンションの推定価格（※）や仮想通貨、ポイント、電子マネー、年金、さらには住宅ローンの残額を表示することができ、非常に便利です。

皆様も試してみては如何でしょうか？？

※https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20170713-mf-press/

何かお困り事がございましたら、いつでも気軽にご相談下さい。
茨城営業所　TEL 029-896-4023