10月21日、外国為替市場において1ドルが151円を突破した。この水準に達するのは実に32年ぶりのことだそうだ。その事態を受けて政府・日銀が為替介入（円買いとドル売り）に踏み切った。ただしその効果も数時間であり、ニューヨークの外国為替市場では一時7円ほど値を下げたが数時間後には147円台後半で取引を終えた。日銀が金融緩和を続けると宣言している以上、国外通貨の利上げが続けば円安が進むのは当然のことである。さて時間を50年巻き戻してみう。日本は60年代から70年代の高度成長期を終え、さらに80年代から90年代のバブル経済を迎えて日本経済は著しい勢いでその評価を上げていった。気が付けば1ドル100円を切るようになり日本国内での生産コストでは国外に売れる製品が造れなくなっていた。日本のメーカーは競うようにアジア諸国にその生産拠点を移し、廉価な生産コストを手に入れていくことになる。その結果国内の工場は次々と閉鎖する事態となった。残念ながらこの40年で日本はモノづくりするためにはあまりに多くのものを失ってしまったのだ。そして環境は逆転している。今こそ国外に移した生産拠点を日本国内に戻し、国内の設備投資や雇用を再創出すべきなのだ。資源のないニッポンにとって高い技術に基づいたモノづくりが日本経済を再興させるために欠かせないものであろう。そのための円安だとポジティブに現実を受け入れ政府・日銀も積極的にそれらの支援のための資金を投下すべきなのだ。またモノづくり大国と世界にこの国が認められる時代が来て欲しいと思う。