実業家のイーロン・マスク氏の言動がまた物議を呼んでいる。彼がトランプ前大統領を支持していることは公然の事実だが、11月5日の大統領選に向けてイーロン・マスク氏自らが行う署名活動に参加した有権者を対象に毎日1人ずつ抽選で100万ドル（約1億5000万円）を投票日まで配ると明らかにした。世界一の富豪ともいわれる彼の資産からすれば100万ドルも大した金額ではないのであろうが、トランプ政権が復活すればどれほどの恩恵がスペースＸ社に与えられることとなるだろう。この会社は大型宇宙船「スターシップ」や宇宙ステーション関連の技術でもＮＡＳＡと協力関係にあるし、衛星ブロードバンドサービス「スターリンク」が軍事産業にも導入されている。これらを考えると次期政権が宇宙開発や軍事産業により大きな予算を確保することでスペースＸ社の業績は大きく跳ね上がることになる。100万ドルのリターンとすれば十分すぎるだろう。一方国内でも総選挙において次期政権に対し裏金問題の責任を有権者がどのように判断するかが争点となった。あまり話題に上がらないが経団連メンバーの上場企業から自民党に長年にわたり行われてきた企業献金がいかに大きいかを有権者は知らなければならない。企業献金を行う大手企業が自分たちに都合の良い政策を自民党に求めるのは当然であり、その要望に応えて政治を行うと、企業の利益より国民の生活や安全が後回しになるのであるから。