しばしばニュースでも報道される「老老介護問題」や「介護離職問題」。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などの施設もかなり増えてきてはいますが、介護業界に携わる方の人員不足は深刻な問題です。また何より、施設利用料も介護に関する選択肢の幅を狭めているのではないでしょうか。

要介護状態に対しては、もちろん公的な「介護保険」があります。今回はその公的サービスに上乗せする意味合いで、民間の生命保険会社が販売している「介護保障保険」を簡単にご紹介します。

①保障内容

一時金で支払われるものや年金型、年金型でも「５年確定型」などの有期保障タイプや、終身保障タイプなど様々なタイプがあります。

②給付金が出る条件

「公的介護保険連動型」や「当社指定の状態」のタイプがあります。「公的介護保険連動型」では、「要介護1認定」や「要介護3以上認定」とはっきりしていますが、65歳未満の方については「当社指定の状態」となることが条件の場合がほとんどで、給付金が出るには少しハードルが高いように感じます。

もし公的年金に加え介護給付金を受け取ることが出来たとしたら、有料老人ホーム入所という選択肢も増えるでしょう。

また、ご家族の支えと公的サービスを有効活用することで、施設への入所をしなかったとしましょう。その場合、受け取った給付金で介護タクシー等のサービスを利用し、ご家族での旅行も十分視野に入ります。（実際にそのようなプランもあるそうです）

「豊かな要介護生活」とはとても言い切れないかもしれませんし、保障出来るものでもありません。しかし、選択肢の幅を増やすためにも一度ご検討なされてはいかがでしょうか。お気軽にお問い合わせください。ご連絡お待ちしております。

ファイナンシャルプランナー
阪田　健太郎