～今後も続く人手不足。人材育成に力を入れてみませんか？～

生産性向上と評価制度

★求人広告も大事ですが…

多くの会社様が人手不足という悩みを抱えていらっしゃいます。有効求人倍率が1.5倍を超えている状況の中で、『高い費用をかけて求人広告を掲載しても一人の問い合わせもなかった』という嘆きをよくうかがいます。『もっと社員がいれば仕事の受注量も増やすこともできる、会社の業績も上がるのに…。』が中小企業経営者共通の悩みではないでしょうか。
そこで経営者の皆様には『発想の転換』をしていただければと思います。まずは社内の生産性（効率性）に目を向けていきましょう。例えば、２０人の会社で一人一人の生産性を
１０％向上することができたとします。２０人の１０％ですので単純計算をすると、２人分の労働者を確保できることになります。外部から人を採用することも大事ですが、『内部の人材を育成することによって労働力を確保することもできる』ということも考えていくことが必要ではないでしょうか。

★評価制度による人材育成

社員の生産性を向上させるといっても簡単なことではありません。社員の皆さんのモチベーションに大きく左右されるからです。そこで着目していただきたいのが会社の特性にあった人事評価制度の導入です。社員の皆さんの頑張りが正当に評価され、自分の課題が明確になり、その課題解決に向けて行動改善していくと、どのような待遇が得られるのかをはっきりと示してあげることで、『もっと頑張ろう』とか『こうすればもっと効果があるのでは？』など、自発的に会社に貢献しようという意識（エンゲージメント）が高まっていきます。この繰り返しの評価制度が人材育成につながり、会社の業績向上にも連動していきます。
ただ、皆様のイメージとして、人事評価制度のコンサルティング会社が介入すると高額な費用がかかり、しかも運用していくことが難しく、結局のところ評価制度が機能しないまま従来に戻ってしまう、ということがあるのかもしれません。それは従来の大手人事評価コンサルティング会社は評価制度の設計・導入までを行い、運用を会社に任せてしまっていることに要因があるように思います。

★しっかり運用されてこそ…

そこで、運用まで責任をもってコンサルティングされるとしたらいかがでしょうか。会社での運用が軌道に乗るまで（12か月～24か月を想定）運用サポートされることにより評価制度が定着し、形骸化することなく長期にわたり継続していきます。人材育成を伴いながらの評価制度ですから、社員が成長しつつ会社の業績も向上していくという好循環が生まれてきます。また、この好循環が採用戦線にもプラスに働き、人材の獲得にも好影響を与えていくことも大いに考えられます。初期費用が高額でも、長期的な目で見ていくと会社の発展に寄与し、初期費用の回収も短期間で取り返すことも可能になります。
従業員の数が少ないから評価制度は必要ないとお考えの経営者様もいらっしゃると思います。ただ、一人でも社員がいらっしゃれば、その一人の育成を図り、好循環を手に入れられるとしたら一考の価値はあるのではないでしょうか。ご興味のある方は是非、お問い合わせください。

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社会保険労務士法人 あさひ社労士事務所　TEL　04-7165-0664